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  悪意の遺棄 


民法は「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない」と定めています。

相手が夫婦の共同生活を維持して行くことになるのを知りながら(悪意)、その行為を行う(遺棄)と、相手方が離婚を望んでいなくても、裁判で離婚できることになります。

正当な理由がないのに、同居、協力、扶助の義務を履行しないことを「遺棄」といいます。


  扶助義務違反


夫婦は同居し、互いに扶助(協力)していくという義務があります。

例として、生活費を渡さず、ギャンブルばかりしている、働けない理由がないのに働かないで収入がない、別居中に生活費をわたさない等です。


  同居義務違反 

夫婦は同居し、互いに扶助(協力)していく義務がありますので、正当な理由なく同居を拒否すると悪意の遺棄となります。

ただし、仕事の都合による単身赴任や夫婦関係を見直すための別居はこれに含まれません。

例として、理由もなくアパートを借りて生活している愛人を作って家に帰ってこない等があります。

ただ、悪意の遺棄で認められない場合には、重度な継続不能事由として離婚請求する選択肢もあります。

この場合、離婚を主張する方立証責任があるので、事実の証明が必要になります。





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