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本来夫婦には、扶助義務がありますので、配偶者が重度の精神病にかかった場合は、なおさら夫婦は互いに協力し助け合わなければならないという義務を負っています。
  
ただし、配偶者が回復の見込みがない重度の精神病にかかってしまい、既に夫婦として精神的な繋がりが無くなってしまったといった場合、離婚を認められることがあります。
  
配偶者が強度の精神病になり、「回復の見込みがない」時は離婚請求できるとされているからです。

強度の精神病とは、精神病のため夫婦関係が破綻してしまう程のものをいい、「回復見込みがない」とは、不治の病であること、すなわち、「今後夫婦関係が修復される可能性のない」場合をいいます。
  
「回復見込みのない強度の精神病」であるか否かは、最終的には医師の判断を参考にして、裁判官が判断することになります。
  
統合失調症(精神分裂症)などは、回復見込みのない強度の精神病と認められることが多くなっています。

その一方、アルツハイマー病(老人性痴呆)やうつ病は、回復見込みのない強度の精神病と認めらない傾向にあります。

アルコール依存症を理由にされる方もいらっしゃいますが、アルコール依存症は回復の見込みの可能性が高いと判断され、それだけを理由には離婚は難しいでしょう。

また、裁判所は、回復見込みのない強度の精神病であると認められた場合であっても、精神病者離婚後の生活費や診療費、引き受け先等のある程度の目途がついた場合でないと離婚を認めるべきでないとしています。

現状としては、先行きの目途が立っているといった余程の事情が無い限り、認められない傾向にあります。




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