日本行政書士連合会登録
第10271275号
京都府行政書士会会員
第2261号


代表の紹介
  代表の紹介
 ご相談者様の声
  サポート料金
  ご相談から解決までの流れ
  相談予約フォーム
 事務所選びのポイント
 事務所のご案内 
 交通アクセス
 特定商取引法の表示 
 プライバシーポリシー 
 免責条項
 離婚協議書とは
 離婚協議書の内容
 公正証書での作成
 財産分与
 慰謝料
 養育費
 親権・監護権
 面接交渉権
 相手の不貞行為
 相手の生死不明
 悪意の遺棄
 重度の精神病
 重大な継続不能事由
 暴力・DV
 協議離婚
 調停離婚
 審判離婚
 裁判離婚
 戸籍等役所関係の手続き
 子の氏の変更
 提携事務所
 リンク集
 相互リンク募集
  重大な継続不能事由 


重大な継続不能自由とは、離婚はやむを得ないと裁判官が判断をするものですが、夫婦の関係が修復不可能なまでに破綻している場合、結婚生活を継続するのが難しい状況にあるときは、離婚原因として認められる傾向にあります。

重大な事由は一つだけではなく、いくつもの要因が重なって判断されることもあります。

悪意の遺棄に該当しない場合や、生死不明が3年未満の場合でも、婚姻を継続しがたい重大な事由として、離婚原因として認めらえることもあります。

例として以下のような原因があります

 性格の不一致
 生活費を渡さない
 浪費家で借金が多い
 犯罪で服役
 浮気相手の家から帰ってこない
 実家から帰ってこない
 暴力を振るう、侮辱する
 愛情がない
 セックスレス、性的な不満
 性的異常、同性愛者、性交不能
 同居家族との不和
 信仰や宗教の対立
 その他の事情

夫婦関係が冷めていく理由は、夫婦の数だけあると思います。

上記の例以外でも、現在の夫婦の関係が 破綻してしまっているのならば、破綻主義により離婚が認められる ケースが多いのが現状です。

また、子供ができないことが離婚原因になるかについては、昔は別として、現在ではそれだけでは離婚原因にはなりません

子供ができないことを配偶者の親などが干渉した結果、夫婦関係が破綻して離婚が認められることはありますが、それは子供ができないことで離婚を認めたのではなく、あくまで親の不当な干渉などを離婚原因にしたケースとなります。




あい法務行政書士事務所への個別相談・お問い合わせはこちらから!

 

 
 HOME | 代表紹介 | 交通アクセス | サポート料金 | 相談予約フォーム
 お手続きの事例 | ご相談から解決までの流れ | 事務所のご案内 
 プライバシーポリシー | 特定商取引法の表示 |免責条項| リンク
 〒600-8052 京都府京都市下京区綾小路通麩屋町西入塩屋町72-202
あい法務行政書士事務所 TEL:075−585−8688
Copyright (C) 2011 あい法務行政書士事務所 All Right Reserved