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離婚協議書は、公正証書で作成されることをおすすめします。

公正証書とは、公証役場という所で、公証人と呼ばれる法律のプロの方に作ってもらう書面の事です。

協議離婚をするにあたり、取り決め合意した内容は離婚協議書として、書面に書き残しておいた方が良いのですが、実際に相手方がその内容通りに約束を守ってくれないというのは良くある話です。

特に多いのが養育費の支払いの滞りです。
そのような場合には以下のような手順を踏んで行く事になります。

@まず相手方に連絡をし、支払ってもらうよう催促する。

Aそれでも応じない場合、家庭裁判所で調停を申立てる。

B調停で相手方が支払うという約束を取り付けて、それを調停調書に書記してもらう。

Cそれでも支払いがない、または遅れる時には裁判所に強制執行の手続きを取る。

といった流れになりますが、強制執行を行うまでには沢山の手続きと時間が必要になります。


しかし、離婚について取り決めた内容を公証役場で執行認諾文言付きの離婚公正証書で作成しておけば、離婚公正証書で約束した支払いを実行しない場合は、上記の@〜Bの段階を踏まずに直接Cの強制執行の手続きを取ることができます。

これは、執行認諾文言を付けて作成した公正証書は、「公正証書で約束した内容を守らないときは、強制執行されても構いません」ということを公証人に対して述べた書面ですので、このような公正証書には裁判の判決と同じような効力(債務名義と執行力)が認められていて、公正証書で約束した支払いが実行されないときには、直ちに強制執行の手続きを取る事ができるのです。

したがって、公正証書を作成すると、以下のような効果が期待できます。

1 債務名義としての効力


誰に支払い義務があるのか明確に、支払い義務者の財産を差し押さえることができる。

2 証拠としての効力

公証人の面前で作成する書面なので、信用性が非常に高い。

3 心理的圧力としての効力

約束を守らないと財産を差し押さえられるといったプレッシャーをかける事ができる。

以上のことから、離婚協議書は公正証書として作成しておくことを強くおすすめします。


当事務所では、公正証書の原案作成サービスを行っております

まずは、ご相談者様に当事務所の行政書士が面談をして、ご夫婦の話し合いの内容をじっくりとお伺いし、公正証書の原案を作成します。

原案がよろしければ、行政書士が公証人と打ち合わせをして、公証人に法律的な判断を行っていただき、より効果的な内容の離婚公正証書の作成を行います。




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