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  養育費 


養育費とは、両親が離婚をしても、婚姻中と同様に、子は親に扶養を求める権利がある事、また親には子を扶養する義務があることに変わりはありません。

したがって、経済力がありかつ子を監護養育しない親は子を監護養育する親に養育費を支払って子を扶養することになります。

母親が監護養育権者になる場合、通常は父親に養育費の支払い義務が発生します。

そうなると、養育費も慰謝料や財産分与と同様に、夫から妻に対して支払われるもの、または妻として請求権があると理解されがちですが、実際には違います

養育費は、この場合では父親から子に支払われるものです。

母親が養育費の額や支払い方法を話し合うのは、子の法定代理人として、子の代わりに子の父親と交渉していると考えるのです。

こうしたことから、通常は養育費の支払いは子供名義の金融機関口座を作り、そこの振込をさせることになります。

 

  養育費の額の決め方 


養育費の額は、夫婦の収入財産、これまで子供にかけてきた養育費の実績、これからの見通しなどを考慮して、まず夫婦の話し合いで決めることを試みます。

不要の本質は「生活保持義務」、つまり親と同じレベルの生活の保障とされています。

父親は自分の生活を切り詰めてでも、子供の養育費を支払うように努めなければなりません。

養育費の金額を決める場合には、養育費を払う人(通常は父親)と子を監護養育する人(通常は母親)が自営業者給与所得者か、収入はいくらか、子供の人数年齢などの点も考慮に入れることになります。

家庭裁判所の調停などで利用されている「養育費算定表」というものがあります。
これがあればすぐに養育費の額を調べることができます。

養育費算定表はこちら


養育費の額が夫婦間の話し合いで決まらないときは、家庭裁判所に「調停」を申立てて、養育費の額や支払い期間について話し合いをします。

また、養育費の額を決めたときにまったく予測ができなかったような社会事情の変動が当事者の責めに帰する事のできない事情により生じ、そかもそれが重大であるときには、将来に向けて養育費の額の変更を求めることが認められます。(事情変更の原則)

例として

社会的な経済要因 当事者に関わる要因 
物価の高騰

貨幣価値の変動
父母の再婚
父母の病気
就職
失業
収入の大幅増減など 

養育費の額の変更を希望する場合には、まず子の父親と母親で話し合いをして、それでも決まらないときには家庭裁判所で調停をすることになります。


  養育費の支払い期間 


養育費は、子供が精神的・経済的に自立して、社会人として生活できるようになるまで支払うものとされています。

単に「成人になるまで支払えばよい」と決められているわけではありません。

したがって、最近では、大学などに進学する子供が多いことから、養育費の支払いの最終を「大学などを卒業するまで」とするのが一般的です。

養育費は、性質上、長期間に渡り定期的に支払うべきものとされていて、実際にも殆どが毎月払いとされていて、一括払いというのは非常に稀です。

通常の支払い方法は、金融機関に子供名義で口座を開き、それへ定期的に振り込んでもらうように取り決めをします。




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