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  親権・監護権 


  親権とは 


親権者」とは、未成年の子を養育監護し、その財産を管理し、その子を代理して法律行為をする権利を有し、義務を負う者のことです。

夫婦に未成年の子がいる場合、夫婦のどちらかが親権者になるかを決定し、明記しなければ離婚届は受理されません。(民法819条2 戸籍法77条2-1)

親権とは、「身上監護権」と「財産管理権」という2つの権限に分類されています。

身上監護権とは、子供の身の回りの世話や、しつけ・教育など養育指導をする権限です。
財産管理権とは、子供に財産があれば管理し、子供が契約などの法律行為をする場合には代理したり、子供が勝手におこなった法律行為を取り消したりできる権限です。

これは本来、子供のための制度であり、親の満足のための権利ではありませんので、親の感情で決めるべきことではありません。

ただ、親権者を定めなければ離婚することはできませんし、跡継ぎ問題などで感情的になることも少なくはないでしょう。

現在は、離婚理由がどうであれ、現に母親が育児をしていて、更に離婚後の生活の見通しがついていれば、母親が圧倒的に有利です
暮らす家があり、子供が風邪などの病気になったときでも対応できる状態であれば、まず相手方に親権をとられることはないでしょう。

また、親権者を確定すると、離婚後簡単に変更することはできません
家庭裁判所が、子供の利益のために必要であると認めた場合に限り変更ができます。

親同士の話し合いで変更することはできませんので、離婚の際には、先々のことを考えてしっかり話し合い親権者を決めてください。 

  監護権とは 


監護権とは、親権のうちの身上監護権の部分、つまり、実際に子供を手元において育てる者を、監護権者として親権者と別に定める制度です。

例えば、親権者は父親でも、子供がまだ幼く母親の元で育てることが望ましい場合などは、母親が監護権者となります。 
通常、特別の定めをしなければ、親権者が監護権者にもなるわけですが、離婚の際、協議で親権
者と監護権者を別に定めることができます。(親権者が財産管理権、監護権者が身上看護者など)

また、離婚時には経済的な理由などで親権を明らめた場合でも、離婚後、生活が安定し、子育てができる環境になったならば家庭裁判所審判もしくは調停の申立てをして、監護権者を決めてもらうこともできます。

ただし、監護権は離婚届けには記入しませんので、別に書類を作成しておく必要があります口約束は絶対にやめましょう
離婚後知らないと言われたらそれでおしまいです。

大事な権利ですので、公正証書に残しておいてください

また、監護権者として子育てをする間は、親権者から養育費をもらう権利がありますので、合わせて公正証書にしておきましょう。




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