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  面接交渉権 


面接交渉権とは「離婚後、親権者もしくは監護権者とならなかった親が、未成年の子と面接する権利」のことです。

たとえば、母親が子供の親権者(監護養育権を含む)になった場合には、親権者とならなかった父親が面接交渉権を持つことになります。

判例でも、「親権もしくは監護養育権を有しない親は、未成熟の子と面接または交渉する権利を持ち、この権利は未成熟の子の福祉を害することがない限り、制限されたり奪われることはない」とされています。

逆に、面接交渉が子の福祉を害する場合には、権利といっても制限されることがあります。

父親からの「子供と会わせてくれないなら、養育費は支払わない」とか、母親からの「養育費をくれないなら、子供と会わせない」というような主張は認められません

面接交渉する事と、養育費を支払う事はまったく別々の権利・義務の関係にあります。

また、父親は子供と離れて暮らしていても、たまに面談する事で、「自分には養わなければならない子供がいるのだ」という事が再確認でき、それが毎月の養育費の支払いに繋がるという側面もあることを考慮に入れて、面接交渉を考えましょう。


  面接交渉の回数 


子供が小さいときは、両親の都合のみで面接の日程を決めることができても、子供が成長するにつれて、学校行事や習い事などの予定で、面接の日程を決めるのが難しくなる事があります。

面接交渉を「1ヶ月に1回」と決めるのが一見良さそうに思えますが、逆に、この回数の制限が足かせになる事もあります。

具体的な回数を定めずに「申し出があった時には、面接交渉を認める」とする事も可能です。


  面接交渉の制限 


前記の通り、子供との面接交渉は「子の福祉が害される恐れ」がある場合には認められません

たとえば、親が子に暴力を振るう、面接の度に子が情緒不安定になるなど、面接交渉が子に悪い影響を与えている場合には、その親との面接は望ましくありません。

離婚協議書で面接交渉について取り決めをしていても、家庭裁判所に「面接交渉の調停」の申立をすると、その親との面接が制限できることがあります。

また、子が15歳以上の時は、必ず審判(調停より進んだ話し合い)の場で、面接交渉について、その子の意見を聞かなければならないことになっています。




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